舞鶴市議会 2020-09-02 09月02日－01号
８款自動車取得税交付金は、6,765万2,599円で、令和元年10月からの自動車取得税廃止に伴い、前年から5,491万円、44.8％の減少となりました。 ９款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に合わせて新税として創設され、令和元年度は1,678万5,000円となっております。
８款自動車取得税交付金は、6,765万2,599円で、令和元年10月からの自動車取得税廃止に伴い、前年から5,491万円、44.8％の減少となりました。 ９款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に合わせて新税として創設され、令和元年度は1,678万5,000円となっております。
なお、令和元年１０月から自動車取得税が廃止されたことにより、昨年度までの第７款自動車取得税交付金は廃款となるほか、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税割の減収分の補填措置として、第６款法人事業税交付金が新設をされております。 第１０款地方交付税は、普通交付税を４８億２，０００万円、特別交付税を４億円計上いたしております。
８款自動車取得税交付金につきましては、１億2,256万6,000円で、29年度に比べ1,208万円、10.9％の増加となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億3,806万9,000円で、29年度に比べ296万円、2.1％の減少となっております。 10款地方特例交付金につきましては、5,692万円で、29年度に比べ599万円、11.8％の増加となっております。
５款株式等譲渡所得割交付金で２，２７８万７，０００円の減がございますが、一方、６款地方消費税交付金で３，１８８万２，０００円の増、８款自動車取得税交付金で２，０７７万円の増など、市況を反映するものとなっております。
７款ゴルフ場利用税交付金につきましては470万円、８款自動車取得税交付金につきましては、平成30年度予算額の１億2,210万円から半減となる6,180万円を見込んでおりますが、これは、税制改正に伴い本年10月から自動車取得税が廃止されることによるものであります。
また、３款利子割交付金８００万円の減額、４款配当割交付金１，４００万円の減額、７款ゴルフ場利用税交付金１，４００万円の減額、８款自動車取得税交付金６００万円の減額は、いずれも普通交付税算定のための基準財政収入額の算定結果により、現計予算を下回る見込みとなったものを減額するものでございます。 １９ページ、２０ページをお願いいたします。
８款自動車取得税交付金につきましては、１億1,048万4,000円で、28年度に比べ2,354万円、27.1％の増加となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億4,103万7,000円で、28年度に比べ523万円、3.6％の減少となっております。
４款配当割交付金で６１２万円の減、７款ゴルフ場利用税交付金で１，２３２万９，０００円の減など減額するものもございますけれども、６款地方消費税交付金で４，８６３万５，０００円の増、８款自動車取得税交付金で２，９３９万６，０００円の増などにより、２款から１１款までの譲与税・交付金関係全体で８，４２１万５，０００円の増額となっております。
７款ゴルフ場利用税交付金につきましては530万円、８款自動車取得税交付金につきましては１億2,210万円それぞれ計上しております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で１億4,000万円、10款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するためのもので、5,300万円をそれぞれ計上しております。
８款自動車取得税交付金につきましては、8,694万円で、27年度に比べ677万円、8.5％の増加となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億4,627万4,000円で、27年度に比べ1,015万円、6.5％の減少となっております。 10款地方特例交付金につきましては、4,803万6,000円で、27年度に比べ69万円、1.5％の増加となっております。
２款地方譲与税で１，２９４万円の増、８款自動車取得税交付金で１，５８４万２，０００円の増などがございますが、４款配当割交付金で４，９９６万４，０００円の減、５款株式等譲渡所得割交付金で４，１８４万８，０００円の減、６款地方消費税交付金で４，７８３万６，０００円の減などにより、譲与税交付金関係では、１億４３９万２，０００円の減額となっております。
７款ゴルフ場利用税交付金につきましては580万円、８款自動車取得税交付金につきましては9,020万円それぞれ計上しております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で１億4,500万円、10款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するためのもので、4,830万円それぞれ計上しております。
８款自動車取得税交付金につきましては、8,016万3,000円で、26年度に比べ2,529万円、46.1％の増加となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億5,642万6,000円で、26年度に比べ582万円、3.6％の減少となっております。
７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、税率の引き下げにより減少を見込み650万円、８款自動車取得税交付金につきましては6,820万円それぞれ計上しております。
８款自動車取得税交付金につきましては、5,486万5,000円で、25年度に比べ4,666万円、46.0％の減少となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億6,225万1,000円で、25年度に比べ98万円、0.6％の減少となっております。
７款ゴルフ場利用税交付金につきましては920万円、８款自動車取得税交付金につきましては5,850万円と、それぞれ若干の増加を見込んでおります。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で、１億6,100万円を見込んでおります。
８款自動車取得税交付金につきましては、収入済額１億152万8,000円で、平成24年度に比べ1,840万円、15.3％の減少となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、収入済額１億6,323万7,000円で、平成24年度に比べ54万円、0.3％の増加となっております。
次に、７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、760万円を計上いたしており、前年度と比べ30万円、4.1％の増を、また、８款自動車取得税交付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い税率が引き下げられることから、前年度と比べ4,590万円、45.5％減の5,490万円を見込んでおります。
第８款、自動車取得税交付金でございますが、前年度比較で９,７００万円の減となっておりますが、消費税率の引き上げにより、自動車等の取得に係る税率の引き下げによるものでございます。 １２ページの第１１款、地方交付税でございますが、市税の増や地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増等によりまして、普通交付税の減額を見込んでおります。
８款自動車取得税交付金につきましては、収入済額１億1,993万5,000円で、23年度に比べ1,806万円、17.7％の増額となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、収入済額１億6,269万7,000円で、23年度に比べ35万円、0.2％の増加となっております。